データドリブンマーケティングに活用　CDPとDMPの違いを徹底解説

顧客のデータを収集・管理する「CDP（カスタマーデータプラットフォーム）」と「DMP（データマネジメントプラットフォーム）」をご存知でしょうか。

どちらも販売促進の最適化や新たなニーズの発掘といった事業拡大の一助となるもので、客観的なデータからビジネス施策をおこなう「データトリブンマーケティング」に欠かせない存在として注目が集まっています。

ここでは、CDPとDMPの違いやそれぞれのメリット、導入にあたってのポイントをご紹介します。

CDPとDMPの違いは設計思想「個人か、セグメントか」

どちらも顧客のデータを収集・管理するためのプラットフォームであり、混同されやすい「CDP（カスタマーデータプラットフォーム）」と「DMP（データマネジメントプラットフォーム）」。両者の最大の違いは、設計思想にあります。

CDPは「顧客一人ひとり」に目を向けたプラットフォームです。購買情報の他、メールアドレスや氏名などの個人識別情報も含む広範囲なデータを蓄積し、個々人の特性を明らかにします。個人特定につながる情報を扱う関係上、データ収集は主に自社でおこないます。

一方、DMPは個人よりも「セグメント（類似した購買傾向・趣味嗜好を持つ集団）」を重視します。どういったセグメントに分類できる顧客か、その明確化を目的とし、積極的に個人を特定しようとしません。基本的にIPアドレスやCookieなどの個人識別性の低いデータを活用し、個人を識別できる情報は収集対象外です。個人識別性の低さゆえにデータ共有がおこないやすく、自社収集以外の情報も活用します。

CDPとDMPの違いをおおまかにまとめると以下のとおりです。

【CDPとDMPの違い】

	CDP	DMP
収集できるデータの中身	メールアドレス等の個人識別性の高いデータを含む、顧客の特性データ全般。	基本的にメールアドレス等の個人識別性の高いデータを含まない、個人識別性の低いデータ。
データの収集場所	自社サイトや自社店舗で自ら収集。 いわゆる1st Party データ。	他社から提供された情報も活用。 いわゆる3rd Party データ。
データの主な活用方法	マーケティング活動全般。	特に広告ターゲティングの精度向上。

ただし近年はサービスの多機能化につれてCDPとほぼ同一の機能を備えたDMPも登場しており、両者の完全な区別は困難になりつつあります。

しかし、CDPとDMPがもともとどういったものなのかを正しく理解すれば、「このプラットフォームをどう活かせばよいのか......」と迷ってしまう状況も減らせます。この記事で正しい知識を身に付け、CDPとDMPを活用したデータドリブンマーケティングを成功させましょう。

＞＞【PDCA＆ツール紹介】データドリブンマーケティングの具体的手順

ここからは、CDPとDMPそれぞれのメリットや導入のポイントをご紹介します。

CDP（カスタマーデータプラットフォーム）

前述のとおり、CDPは顧客個人の特性の明確化を目的としており、氏名やメールアドレス、生年月日や住所など、個人識別情報を含む多様なデータを収集するプラットフォームです。

CDPのメリット

CDPを用いて蓄積された顧客のデータは、企業に以下の3つのメリットをもたらします。

販売促進の最適化が可能となる

顧客の個人データを収集し分析することに長けているCDPは、すでに判明している顧客の属性・行動をもとに「顧客が何を欲しているのか」を判別するのが得意です。

顧客の性別や年代、家族構成、自社店舗や自社サイトでの購買行動といった情報から顧客の要望を推測し、最適な販売促進施策が実現します。結果、経験や勘に頼らない合理的な販売促進アプローチが可能となります。

新たなニーズの発見に役立つ

個人を深掘りしていくCDPの活用は新規ニーズの発見にも役立ちます。以前まで見落としていた購買傾向の発見により、最大公約数を狙った定番の商品やサービスではなく、より顧客のニーズをピンポイントに捉えたニッチなプロダクトを企画できます。

また、CDPは前述のとおり自社で収集した情報のみを取り扱うサービスです。分析で得られた情報は、他社に対して大きなアドバンテージを得られる貴重な財産となり得ます。自社ならではの新たなビジネスチャンスの発掘となるほか、顧客満足度の向上による企業イメージアップにもつながるでしょう。

分析結果を社内全体で共有・活用できる

CDPのデータをもとに割り出した分析結果は、製品やサービスに対する働きかけだけでなく、社内の業務効率化やリソースの再分配にも役立ちます。

たとえば、CDPを通じて顧客の行動を把握することで、世間のトレンドを考慮しながら製品の製造量や広告の打ち出し時期を適切に判断できます。限られた資源である人材と予算の配分を決めるうえで、有用な判断材料となるでしょう。

CDP導入のポイント

実際にCDPを導入するにあたっては、以下の3点の事前検討が重要です。

• 自社の事業内容に適した分析方法が可能であるか
• 利用にあたり高いコストを必要としないか
• 導入前後のサポート体制が充実しているか

CDPは利便性の高いプラットフォームですが、やみくもに導入するだけでは成果は挙げられません。「なんのためにCDPを導入するのか」「無理なく継続できそうなコストか」など、サービスごとに用意されているトライアル期間も活用しつつ利用後のイメージを明確にする必要があります。

パーソナルデータの規制がCDPを利用する企業に与える影響

加えて、各種プライバシー法規制に対応しているかも重要なポイントです。2022年4月全面施行予定の改正個人情報保護法に代表されるように、国内でもパーソナルデータに関する規制は強まっており、今後は個人にまつわる情報の収集・管理には従来よりも慎重な姿勢が求められます。

特にCDPでは、日本法でいう個人情報を取り扱うため、従来の個人情報を取り扱わないデジタルマーケティングとは違い、個人情報保護法に細心の注意を払う必要があります。例えば、最新の個人情報保護法ガイドラインでは、閲覧履歴の分析といった、本人が予測し難い個人情報の利用をおこなう場合には、そのような本人が予測し難い個人情報の利用をおこなっている旨、利用目的に記載することを求めています。CDPを利用する際には、このように各種公表事項の修正が必要になるのです。

DMP（データマネジメントプラットフォーム）

DMPは顧客のセグメントへの分類を主眼に置いたプラットフォームです。顧客のデータを収集・管理・活用するという特性はCDPと変わりません。

DMPは活用するデータの種類により「オープンDMP」と「プライベートDMP」の2種類に大別できます。

オープンDMP

オープンDMPは、自社以外の第三者が提供しているデータを活用するDMPです。「パブリックDMP」の別名で呼ばれることもあります。提供されるデータは年齢や性別などの個人を特定しない範囲での属性情報やオンライン上での行動履歴がメインです。特定の個人を深掘りするのには向いていないものの、自社のみでは収集の難しい大規模なデータを受け取ることができます。

プライベートDMP

プライベートDMPは、オープンDMPのデータに加えて自社が独自に収集した情報も組み合わせて利用するDMPです。オープンDMPよりも、より精緻なセグメントの分類を実現します。

自社で収集した情報も取り扱う関係上CDPと機能が似通っており、例えば自社店舗の利用情報などオフラインの情報も収集できます。会員登録データなど個人識別情報に相当しうる情報を取り扱う場合もあり、それがCDPとDMPが同一視されがちな要因の一つです。実際、機能面のみではCDPと完全な区別が難しいものも存在します。

DMPのメリット

DMPもCDPと同様に勘に頼らないデータを根拠にしたマーケティング、すなわち「データドリブンマーケティング」に活用できるメリットは変わりません。

• 販売促進の最適化が可能となる
• 新たなニーズの発見に役立つ
• 分析結果を社内全体で共有・活用できる

といったCDPのメリットを、DMPも大部分で満たしています。

ただし、DMPの場合はあくまでもセグメント重視で、個人に踏み込んでいないケースも多いのが特徴です。個人よりも全体を分析しており、新たに発見できるニーズもCDPと比較すればニッチなものではないかもしれません。またオープンDMPの場合は、「自社ならではのデータではない＝他社に対するビジネス上の優位性とならないかもしれない」点も意識しておく必要があります。

• 「深掘りした顧客データの管理・分析がしたい」ならCDP
• 「広く集めたデータから全体の傾向も割り出したい」ならDMP

を選ぶとメリットを享受しやすいと捉えて問題ないでしょう。

DMP導入のポイント

DMPの導入にあたっては、CDP導入のポイントに加え、外部から提供されるデータの精度が重要となります。データの切り出し方法は公開されていない場合も多く、見極めは難しいですが、評判のいい大手ベンダーのものを選ぶなどの自衛が求められます。またCDP以上にツールごとの特色が大きく異なりますので、トライアルで入念に使用感を確かめておくことが大切です。

パーソナルデータの規制がDMPを利用する企業に与える影響

DMPの導入にあたっても、個人情報保護法に留意が必要です。2022年4月施行の改正個人情報保護法により、オープンDMPから提供を受けた情報を自社のCRM等の連携をおこない、個人情報と紐づける場合に同意が必要になります。「Trust 360」のようなCMP（同意管理プラットフォーム）は、このようなCookieの同意取得に対応しております。

個人識別性の高い情報を保管するならCDP

改正法などの法規制を順守した形で個人識別性情報等を保管しビジネスに活用することが目的なのであれば、CDPの導入をおすすめします。

ここまで解説したとおり、DMPの中にもCDPと機能の類似したものは存在します。しかし、CDPは設計段階からパーソナルデータの取得を前提として作られているため、プライバシー保護の観点から考えればDMPより安心です。

また、Googleによる3rd Party Cookieの規制が話題を呼んだように、今後、自社の集めた情報でない3rd Partyデータをどこまで活用できるのかは不透明な情勢です。1st Party データの重要性が相対的に高まっており、ひいてはCDPの価値も向上しています。3rd Partyデータの利用が難しくなる未来に備えてCDPを速やかに導入し、自社でのデータ蓄積を始めておくべきでしょう。

このように、企業がCDPやDMPの活用を進めるなかでは、関連する話題や情勢を正しく理解しておくことが求められます。また、個人情報を取り扱う場合も十分あるため、同意取得や各種公表事項の修正等の個人情報法対応についても考えなくてはなりません。改正個人情報保護法における同意取得をご検討の方は、Priv Techの「Trust 360」等のCMPの利用を、ぜひご検討ください。また、自社のみでの個人情報保護法についてのキャッチアップが困難な場合は、Priv Techの「プライバシーコンサルティング」など、各種コンサルティングサービスの利用もぜひご検討ください。