セミナーレポート後編：個人情報保護法改正のリスクや対策とは？これからのマーケティングDXとは～時代・法律の変化にどう対応していく？～

山本

以下の3件は実際に法律に抵触した炎上事例です。

山本

以下の事例は法律に抵触していない炎上事例です。
ここでポイントになってくるのは、ただ法律を守ればよいのではなく、ユーザーからの理解をしっかりと得たうえでデータを活用していくことが重要だということです。

山本

個人情報に関わる２つの規制軸のうち、「法律による規制」に、焦点を置いてお話しします。まず日本の個人情報保護法の要点をご説明します。一言でいうと、個人情報とは、個人を特定識別できる情報です。単一で個人情報に該当しない場合でも、情報の組み合わせによって容易に個人が特定できれば、個人情報に当てはまります。

日本では、2020年6月に改正個人情報保護法が成立し、2022年の春頃に施行予定です。この改正の重要なポイントの1つは、罰金刑の最高額が30万円から1億円に引き上げられたことです。

山本

デジタルマーケティングに影響する改正点は主に2つあります。

1つは「仮名加工情報」が新設されたことです。ヨーロッパの個人情報保護法にあたるGDPRのような、個人情報を守る色が強い法律とは異なり、仮名加工情報の新設は個人情報を守りつつデータを活用する意図が含まれています。

個人情報に含まれる記述を一部削除するなどにより、個人を特定できない情報にすれば内部での使用が可能です。

もう1つは、「個人関連情報」の創設です。個人関連情報の創設は、情報提供元にとっては個人情報に当たらない情報でも、その情報を他社に提供したあとに、他社内で保有する個人情報と紐づけて利用する場合は法規制の対象になります。

山本

海外では図のようなバナーが表示され、Cookieの利用同意をユーザーに確認・了承を得るようにしています。

山本

ユーザーの同意を取らないと、Cookieの利用が制限されるのでこれまでのマーケティングができなくなります。また、タグを追加する場合やCookieポリシーの変更許諾、Cookieの利用許諾、個人情報の利用許諾など、各ユーザーが、どのタイミングでどのレベルの許諾をしたのか管理が必要です。

各ユーザーの許諾情報を管理するツールとして、CMP（Consent Management Platform）があります。

山本

海外サイトでのCMPの導入率はすでに20%を超えており、現在も導入率は右肩上がりです。今後、日本も同じように、どんどん上がっていくのではないかと予想しています。

山本

ここからは弊社が提供しているCMPをご説明します。

弊社が提供するCMPであるTrust 360の強みは、以下の2点です。

山本

料金テーブルは5万円からご相談に応じています。

また、個人情報の取扱の見直しが必要だと気付いているけれど、実際にどこから手をつけていいのかわからない方に向けて、アドバイスやコンサルティングをする「個人情報保護対応 準備できるくん」を提供しています。

花田

Priv Tech株式会社様にご相談されるお客様は、どのような企業が多いですか？

中道

大手企業様、上場企業様、上場を目指す企業様、マーケ重視の企業様、ECサイトの企業様からレピュテーションリスクの回避の観点でお問い合わせをいただくことが多いです。また、どこから手をつければよいのかわからない企業様に対して、「個人情報保護対応 準備できるくん」をおこなっています。

花田

お客様によって取るべきリスクヘッジは異なります。Priv Tech株式会社様では無料でリスク診断をおこなっております。ぜひご検討ください。