ソニーネットワークコミュニケーションズ×Priv Tech対談:プライバシー管理に欠かせないコンサルティングサービスの需要と市場動向
2022年はGoogleによる3rd Party Cookieの廃止・改正個人情報保護法の施行が予定されています。あらゆる変化に対し「どこから着手すればいいかわからない」と困惑する声も少なくありません。そこでPriv Techでは、スピーディかつ正確なプロのコンサルティングをおすすめしています。
今回は実際にPriv Techのコンサルを受けたソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の担当者様へWebインタビューを実施。忌憚のない生の声をお届けします。
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
宮原氏
ISP事業部は、20年以上ISPの「So-net」を運営しています。森はISP事業のマーケティングを率いており、私はその中のデジタルマーケティングを推進するチームに所属しています。
森 静子 ISP事業部 マーケティング部 部長 ISP事業の他にデジタルマーケティング全体を統括。 |
宮原 千彰 ISP事業部 マーケティング部 データマネジメント課 デジタルマーケティングチームのメンバー。 |
※所属およびインタビュー内容は、取材当時(5月18日時点)のものとなります。
依頼の決め手は「机上の空論ではないコンサル内容だったこと」
-Priv Techにコンサル依頼をした経緯や最終的な決め手となった理由を教えていただけますか?
森氏
私自身ずっとWebマーケティングに携わっていましたが、プライバシーや法改正について危機感を持ち始めたので、詳しい事業者に話を聞いてみることにしました。Priv Tech様にお声がけをしたのは、同時期に株式会社ベクトルの長谷川社長と話をしたのがきっかけです。
宮原氏
当時プライバシー管理に関する相談ができる会社はあまり多くありませんでしたが、対応できそうな企業様にお声がけをして、それぞれの話を伺いました。
法令に対応してお客様のデータを守ることと並行して、現時点で許されているデータを使いながらマーケティング活動をして、効果的な施策を打つことも必要でした。
Priv Tech様となら、こうしたバランスを取りながら進めることが可能と判断しました。
森氏
Priv Tech様は事業自体を理解してくださっていて、いわゆる机上の空論を述べるようなコンサルではありませんでした。
お客様の個人情報を守る、規約を変える「守り」をするのは当たり前と考えています。さらにCookieに頼らないユーザーへのアプローチの「攻め」もしないといけないんですよね。「攻め」と「守り」の必要性を理解してくださっていたので、リアルな相談ができたことが決め手です。
-CMPの提案だけでなく全体的なコンサルティングをした経緯は?
中道
最近はコンサルティングメニューの問い合わせが多くなっています。Trust 360についてお問い合わせいただいても「個人情報保護法が変わるにあたってどうしたらいいのかわからない」と、もっと手前からの相談が増えています。
So-net様の場合も同じように、現在の対応状況や今後の方針を整理する必要があると感じ、CMPのご提案から全面的なコンサルティングに移行しました。
-なるほど。CMPを導入するためにも、現状や情報などを整理しながら進める必要があるのですね。
コンサルティングでおこなったのは共通理解の確立、現状把握、対応方針の整理の3つ
-具体的にはどのようにコンサルティングを進めたんでしょうか?
角田
以下の対応をおこないました。
- 勉強会の実施
相談いただいた当時は、森様や宮原様のように感度が高い方がいらっしゃるものの、すべての部門でナレッジがそろっているわけではなかったので、So-net様の社内で勉強会を開催しました。
- 現状把握
営業部門や、宮原様たち以外のマーケティング部門の方、セキュリティ事務局の方に現状の対応をヒアリングしました。そして、同時にWebサイト側のタグやCookieをスキャンをおこないました。大きなサイトも含めて、全5サイトが対象です。入れているツールやCookieの利用状況を見て、最後に詰めないといけない部分を話し合いました。
- 対応方針の整理、洗い出し
すべての情報を整理してから、令和2年の個人情報保護法改正で業務に影響する箇所を明らかにし、必要な対策をご提案しました。
-Cookie規制で配信やターゲティングができなくなる話がありますが、代替ソリューションも提案しましたか?
角田
代替策としてコンテクストターゲティングがあることは提案し、他のサービスとの違いもお伝えしました。次のステップは、それぞれのサービスの特徴とSNC様の施策がフィットするかを見極めることですね。
コンサルティングを受けて社内の共通認識を作れた
-Priv Techのコンサルティングはどの点に満足されていますか?
宮原氏
個人保護法の改正および、Cookieレスの世界に向けた準備に対する理解が深まり、早い段階で社内の共通認識にできたことです。
幸いなことに現時点では大きな問題はなく、会社の準備が十分であったことをあらためて確認できて安心しました。
次はガイドラインができ次第、現在残っている課題に対して適宜対応する段階です。全体的によくできたなと思っています。
-さまざまな苦労があったかと思いますが、共通認識を作る意味では、やはり勉強会の開催が役に立ったのでしょうか?
宮原氏
そうですね。勉強会の開催は思ったとおりの効果が出ました。共通理解のもとに社内で話ができるようになり、以前よりもスムーズに進んでいます。
また法令対応が各部署で今期のミッションに盛り込まれており、改めて勉強会の内容が思った以上に浸透したことを実感しています。
最近は大手からの問い合わせが増加。プライバシー対策で重要なのはエンドユーザーの納得感
-直近の問い合わせに共通する特徴があれば教えてください。
中道
海外展開していて日本よりも早くGDPRの対応をしないといけない企業が多いです。
いよいよ日本の法律も改正されるので、海外と国内、両方の対応が必要で八方塞がりの企業もあります。
また、大手企業からの問い合わせも増えていますね。改正個人情報保護法の施行までいよいよ1年を切ったことと、3月頃の大手通信関連事業者による個人情報関連の報道がきっかけでしょう。危機意識を持つ企業と問い合わせ件数が比例して増えています。
-グローバル展開している企業や個人情報を持つ企業からの問い合わせが多いんですね。
中道
そうですね。最近は大企業だけでなく徐々に中小企業からのニーズも顕在化してきたと思います。今日も1件、ECサイトを運営している長野の老舗メーカーとの商談がありました。
角田
世の中のトレンドやユーザーの意識が変わっているのと並行して、GoogleやAppleも動いています。海外でビジネスを展開されている企業は、まさにプライバシー規制の問題に直面するのでご要望が多いですね。
ただ先ほどの老舗メーカーのように、日本国内でビジネスを展開している企業の温度感も高まっています。
「プライバシー管理に対して、何かやらなければいけない」と意識を持っている企業は多いです。しかしそれだけでは不十分で、突き詰めると「個人情報を守るためには、エンドユーザーにとっての納得感を大事にするべき」という考えにいたります。
結果として、弊社のようなベンダーに問い合わせる企業が増えているのではないでしょうか。
コンサルティングサービス「個人情報保護対応 準備できるくん」
Priv Techでは改正法への対応が難しい企業様に向けて、コンサルティングサービスを提供しています。
【各サービス】
- 無料相談
- 社内向け勉強会の実施
- サイトのタグやCookieの状況調査
- 対応ポイントの洗い出し
- 同意管理ツール導入支援
- データ活用コンサルティング
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