Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech）は、GVA法律事務所（本社:東京都渋谷区、代表:小名木俊太郎、山本 俊、以下GVA）、One Asia Lawyers Group（本社:東京都千代田区、代表弁護士:栗田 哲郎、以下One Asia Lawyers）、Prighter（EU本部：オーストリア・ウィーン、CEO：アンドレアス・メッツラー、以下Prighter）と共同で、無料オンラインセミナー『データプライバシーの復習と予習： 2023 年の振り返りと2024 年の展望』を2024年1月17日（水）17時より開催いたします。

あっという間に2023年が終わり、新しい年が始まります。
データプライバシーの分野では、2023年も様々な動きがありましたが、しっかりと情報を追えていましたでしょうか？
漏れなくキャッチアップできているか不安な方、必見です！
今回のウェビナーでは、2023年の振り返りと2024年の展望に焦点を当て、データプライバシーに関する重要なトピックを深く掘り下げます。データプライバシーの重要性がますます高まる中、当ウェビナーで最新情報を得て、今後のビジネス戦略に是非お役立てください。

取扱いテーマ（予定）：日本の個人情報保護法、東南アジアのデータ保護法、電気通信事業法およびクッキー関連、ヨーロッパのデータ保護法

■セミナー概要
・タイトル：データプライバシーの復習と予習： 2023 年の振り返りと2024 年の展望
・登壇　　：GVA法律事務所 シニアアソシエイト弁護士 阿久津 透
　　　　　One Asia Lawyers Group 弁護士 伊奈 知芳
　　　　　Priv Tech コンサルタント 角川 正憲
　　　　　Prighter 日本デスク 白井 薫平
・日時　　：2024年1月17日（水）17:00～18:00
・参加費　：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
　　　　　https://prighter.com/ja/l/webinar-2024-01-17/

＜登壇者プロフィール＞
阿久津 透
GVA法律事務所 シニアアソシエイト弁護士

弁護士登録後、都内法律事務所にて企業法務や企業間・個人間の訴訟案件を多数経験。2019年に弁護士法人GVA法律事務所に入所してからは、スタートアップファイナンス等のスタートアップ特有の法務のほか、AI・データチームに所属し、AIやユーザーデータを利活用するビジネスを法務面でサポートしている。
現在では、企業によるユーザーデータの利活用や、広告などのマーケティングに欠かせない、国内外の個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等の対応を行っており、これに関する執筆やセミナーを多数実施している。

伊奈 知芳
One Asia Lawyers Group 弁護士

One Asia Lawyers Groupシンガポールオフィス（Focus Law Asia LLC）所属／弁護士法人One Asiaパートナー。One Asia Lawyersの設立に参画。
以後一貫してシンガポールをベースとし、東南アジア及び中国を中心とするクロスボーダーM&A案件、スタートアップ支援のほか、労務、知財、コンプライアンスその他一般企業法務案件、及び国際離婚、相続案件等に幅広く携わっている。
シンガポールを中心とした個人情報保護法制に関する案件については、講演・執筆活動も多数行っている。

角川 正憲
Priv Tech ビジネスディベロップメント/コンサルタント 

2019年弁護士登録の後、弁護士法人淀屋橋・山上合同（現職）で一般民事事件・企業法務を幅広く経験。
2023年Priv Techに参画。現在は、弁護士業務を行う傍ら、Priv Techでビジネスディベロップメント、主として大企業を対象としたプライバシーコンサルティングに従事。

白井 薫平
Prighter 日本デスク

Prighterの日本デスクに加え、IT・知的財産・データ保護を専門とするオーストリアの法律事務所 iuroにも所属。
日本企業向けに、GDPRをはじめとする海外のデータ保護法に関するウェビナーを多数開催し、日本語・英語・ドイツ語で現地オーストリアよりサポートしている。

■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA /CPRA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、改正電気通信事業法も今年6月に施行されています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。
Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、引き続き、規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。

【Priv Tech 会社概要】 
会社名　　　：Priv Tech株式会社
住所　　　　：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立　　　　：2020年3月2日
代表者　　　：代表取締役 中道 大輔
事業内容　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　　 ：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/trust360/
　　　　　　　Trust 360 電気通信事業法対応
　　　　　　　https://service.privtech.co.jp/trust360/
　　　　　　　プライバシーコンサルティング
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
　　　　　　　ポストクッキーコンサルティング
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/