Priv Tech、企業のデータ利活用の推進を行うDataCurrentとの協業を開始

プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道大輔、以下Priv Tech）は、本日、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役社長：多田哲郎、以下DataCurrent）との協業に合意したことをお知らせします。

Priv Techは、企業様の個人情報保護法や2023年6月16日に施行された改正電気通信事業法等の国内のプライバシー関連法をはじめ、GDPRやCCPA等の海外法やベンダーによるCookie規制への対応をご支援するため、同意管理プラットフォーム（CMP）によるユーザーのCookie利用の同意取得・管理やポストクッキーソリューション等のサービスを展開しています。

各国の法規制が強まる一方で、大手ベンダーによるCookie規制も強化されています。特にGoogleは、Chromeブラウザにおける3rd Party Cookieのサポートを2024年後半から段階的に廃止すると公表しており、Webマーケティングの現場では、3rd Party Cookieに依存しない新たな広告の検討や導入が早急に求められています。

3rd Party Cookieに依存しない新たな広告施策の一つとして、企業様が保有するユーザーのメールアドレスなどの個人データを利用した「カスタマーマッチ広告」が挙げられますが、このような個人データを活用した仕組みは、ユーザーの事前の同意取得等のプライバシーの遵守や、それに伴うシステム対応が必要で、企業様にとって対応工数や難易度が非常に高く大きな課題となっています。

このような課題を解決するべく、データを活用したマーケティング支援等、企業のデータ利活用の推進を行うDataCurrentと業務提携を開始いたしました。

DataCurrentとの本取り組みにより、同意取得・管理を含むプライバシー対応をPriv Techが、難易度の高いシステム連携やデータ活用をDataCurrentがそれぞれご支援することで、3rd Party Cookieに依存しないWebマーケティング検討・実行している企業様をワンストップでサポートしてまいります。

■DataCurrentについて

DataCurrentは、生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立。CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、新事業立ち上げサポートまでお客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫して提供しています。

【株式会社DataCurrent 会社概要】
会社名　　　　：株式会社DataCurrent
住所　　　　　：東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立　　　　　：2019年6月3日
代表取締役社長：多田哲郎
事業内容　　　：
　データを活用した広告・マーケティング・プロモーションに関するコンサルティング業務
　データ基盤システムの企画、設計、開発、運用及び保守に関する業務
　データ取引の仲介に関するシステムの企画、設計、開発、運用並びに保守に関する業務
URL　　　　　：https://www.datacurrent.co.jp/

【Priv Tech株式会社会社概要】
会社名　　　：Priv Tech株式会社
住所　　　　：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立　　　　：2020年3月2日
代表取締役　：中道大輔
事業内容　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　　：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/trust360/
　　　　　　　Trust 360 電気通信事業法対応
　　　　　　　https://service.privtech.co.jp/trust360/
　　　　　　　プライバシーコンサルティング
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
　　　　　　　ポストクッキーコンサルティング
　　　　　　　https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/