Prighter × Priv Tech 共催Webセミナー『最新GDPR制裁金事例も紹介！うっかり違反を避けるためのGDPR対策セミナー』9月7日（木）17:00開催

Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道大輔、以下Priv Tech）は、Prighter Group（EU本部：オーストリア・ウィーン、CEO：アンドレアス・メッツラー、以下Prighter）と共同で、無料オンラインセミナー『最新GDPR制裁金事例も紹介！うっかり違反を避けるためのGDPR対策セミナー』を2023年9月7日（木）17時より開催いたします。

コロナ禍も落ち着き始め、海外に向けてビジネスを展開・マーケティング施策を加速していく企業様が増加しています。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業様が意外と見落としがちなのが、GDPRなどの各国のプライバシー法への対応です。

昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。

Cookieなどの利用における事前同意取得バナーを目にする機会は増えましたが、代理人の設置など、まだまだ日本企業が対応しきれていない事項も多くあります。

そこで今回は、EUをはじめとした世界各国のプライバシー関連法の遵守を容易・効率化するソリューションを提供するPrighterと、プライバシーテック領域をリードするPriv Techの2社で共同し無料オンラインセミナーを開催します。

本セミナーでは、最近のGDPRの罰金事例のご紹介から、見落としがちな「代理人」の設置、Cookieバナーの良い例／悪い例などを解説いたします。

■セミナー概要

・タイトル：最新GDPR制裁金事例も紹介！うっかり違反を避けるためのGDPR対策セミナー
・登壇　　：Prighter 日本デスク白井薫平
　　　　　Priv Tech株式会社代表取締役中道大輔
・日時　　：2023年9月7日（木）17:00～18:00
・参加費　：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
　　　　　https://go.privtech.co.jp/seminar/0907-2

＜登壇者プロフィール＞

白井薫平
Prighter 日本デスク

日本の大学を卒業後、オーストリアの大学院で学ぶ。アジア、ヨーロッパでの多岐にわたる経験より、異文化間のビジネスに深い造詣があり、Prighterでは日本デスクを担当。IT・知的財産・データ保護を専門とするオーストリアの法律事務所 iuroにも所属。

日本企業向けに、GDPRをはじめとする海外のデータ保護法に関するウェビナーを多数開催し、日本語・英語・ドイツ語で現地オーストリアよりサポートしている。

中道大輔
Priv Tech株式会社　代表取締役

ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。

■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性

ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA /CPRA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。

日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、改正電気通信事業法も今年6月に施行されています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。

Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、引き続き、規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。

【Prighter 会社概要】
会社名　　　：Prighter Group
代表者　　　：CEO Andreas MAETZLER（アンドレアス・メッツラー）
住所　　　　：Schellinggasse 3 1010 Vienna AUSTRIA
事業内容　　：代理人サービス、DSRツール等のSaaSツールの提供
URL　　　　：https://prighter.com/ja/
LinkedIn　　：https://www.linkedin.com/company/prighter
　　　　　（データプライバシーに関する情報を随時更新中）

【Priv Tech 会社概要】
会社名　　　：Priv Tech株式会社
住所　　　　：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立　　　　：2020年3月2日
代表者　　　：代表取締役中道大輔
事業内容　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　　：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
　　　　　　https://privtech.co.jp/service/trust360/
　　　　　　Trust 360 電気通信事業法対応
　　　　　　https://service.privtech.co.jp/trust360/
　　　　　　プライバシーコンサルティング
　　　　　　https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
　　　　　　ポストクッキーコンサルティング
　　　　　　https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/