Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech）は、UDX株式会社（本社:福岡県福岡市、代表者:森 英朗、以下UDX）と共同で、無料オンラインセミナー『海外向けマーケティング成功のポイント解説セミナー ～最新のデジマ施策動向や見逃しがちなGDPR対応まで～』を2023年6月7日（水）13時より開催いたします。
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行で、一時停滞していた海外向けビジネス。その猛威も落ち着き、これから海外に向けてビジネスを展開・マーケティング施策を加速していく企業様が増加しています。
一方ここ数年で、大手プラットファーマーや各国の法規制でCookie規制が強化されるなど、デジタルマーケティング周辺の新たな動きも活発化しており、従来の施策だけではこれまで通りの成果を上げていくことが難しくなってきています。加えて、海外展開を見据えるうえで、各国のプライバシー法にも注意が必要です。（2022年11月には、日本企業初のGDPR制裁金事例も発生）
本セミナーでは、海外向けマーケティング支援を行うUDXと、個人情報保護法等の国内法やGDPRやCCPA等の海外プライバシー関連法支援を行うPriv Techが海外向けマーケティングにおける最新のデジマ動向の解説と、GDPRをはじめとした海外プライバシー法の注目ポイントを分かりやすく解説していきます。
■セミナー概要
・タイトル：海外向けマーケティング成功のポイント解説セミナー
～最新のデジマ施策動向や見逃しがちなGDPR対応まで～
・登壇 ：UDX株式会社 ゼネラルマネージャー 野口 慎平
Priv Tech株式会社 代表取締役 中道大輔
・日時 ：2023年6月7日（水）13:00～14:00
・参加費 ：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
https://go.privtech.co.jp/seminar/0607
＜登壇者プロフィール＞
野口 慎平
UDX株式会社 ゼネラルマネージャー／プルーヴ株式会社 GDX事業責任者
慶應義塾大学卒業後にカナダ留学を経て、大手外資系コンサルティング会社のアクセンチュア株式会社に新卒でビジネス＆テクノロジーコンサルタントとして就職。素材エネルギーコンサルティング部門にて日系住宅設備メーカー・インフラ事業会社様向けにグローバル基幹システムやCRMの提案・構築に従事。
2016年よりプルーヴ株式会社に法人営業職として入社。入社後はIT・Sier業界のお客様や住宅設備業界を中心に新規顧客開拓を担当。2021年1月より海外デジタルマーケティングサービス「GDX」の責任者を務める。
2023年1月よりUDX株式会社ゼネラルマネージャーとなる。
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講演：『これから始める海外デジタルマーケティング』
Salesforce Pardot甲子園2021優秀賞受賞。LinkedIn公認クリエイター
慶應義塾大学理工学部電子工学科、同大学院 理工学研究科電子工学修了
【プロヴェナンスグループ各社】
UDX株式会社（総合DX支援・コンサルティング）：http://udx.co.jp/
GDXサービス（海外デジタルマーケティングサービス）：https://gdx-j.com/
プルーヴ株式会社（海外事業戦略策定・市場調査）：https://www.provej.jp/
セルウェル株式会社（国内マーケティング・新規事業創出支援）：https://sellwell.jp/
raain株式会社（バックオフィス・BPO）：https://raain.jp/
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。
■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、昨年6月に成立した改正電気通信事業法の施行も今年の6月を目途に迫っています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。
Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、引き続き、規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。
【会社概要】
会社名 ：Priv Tech株式会社
住所 ：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立 ：2020年3月2日
代表者 ：代表取締役 中道 大輔
事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL ：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
https://privtech.co.jp/service/trust360/
Trust 360 電気通信事業法対応
https://service.privtech.co.jp/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/