プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道 大輔、以下Priv Tech）は、企業のプライバシー保護対応の意識向上を目的とした、日本初のプライバシーポリシー評価メディア「Privacy Channel（プライバシーチャンネル）」を公開したことをお知らせします。
■身の回りのWebサイトのプライバシーポリシーを調査・評価するメディア「Privacy Channel」
同意管理プラットフォーム「Trust 360」等の提供など、プライバシーテック領域をリードするPriv Techは、この度新メディア「Privacy Channel」を公開いたしました。
【Privacy Channelとは】
Privacy Channelは、身の回りのWebサイト・アプリのプライバシーポリシーや個人情報保護方針を調査し、プライバシー観点で評価、結果を公開するメディアサイトです。データを扱う企業の評価を一般公開するメディアとしては日本初です。
Privacy Channelで企業のプライバシーポリシーの評価を公開することで、企業の担当者様へプライバシー保護対応の重要性・緊急性を啓蒙するとともに、これからプライバシーポリシーを改定する企業様の参考になるようなメディアを目指しています。
【Privacy Channel公開の背景】
昨年4月に施行された改正個人情報保護法や、今年6月を目途に施行が予定されている改正電気通信事業法等、日本国内では消費者の個人情報保護を目的とした法改正が進められており、多くの企業に法対応が求められています。その中でも特に注目をしたいのがプライバシーポリシーの整備です。
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（法改正によるプライバシーポリシーの整備例） ・個人情報の第三者提供を行う場合（カスタマーマッチ広告の利用等） |
こうした対応が企業に求められているにも関わらず、まだまだ対応が進んでいないのが現状です。
2021年10月18日に経済産業省、総務省が公開した「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果」によると、消費者の73.6%はプライバシー保護に関して高い関心を持っており、かつ70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して慎重であるという結果が分かりました。一方企業においては、58.7％が企業自身がプライバシーへの取組みを発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えているという結果になりました。
本調査から、「消費者と企業の間のプライバシーに関する意識にギャップがある」ことや「今後プライバシー対応は、企業ブランディング観点においても重要である」ことが分かります。
企業におけるプライバシー保護対応、特にプライバシーポリシー等の改定の重要性・緊急性をより啓蒙していくため、Priv Techは「Privacy Channel」の立ち上げ・公開を決めました。
【Privacy Channelの今後の展望】
Privacy Channelでは、今後も企業のプライバシー保護対応の意識向上を目的として、以下のコンテンツ拡充に取り組んでまいります。
評価対象のさらなる拡充
海外サービスや海外のプライバシー関連法への対応
企業の担当者様が自社のプライバシーポリシーをチェックできるセルフチェックページの開設
【Privacy Channel 公式サイト】
https://privacy-channel.jp/
【会社概要】
会社名 ：Priv Tech株式会社
住所 ：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立 ：2020年3月2日
代表者 ：代表取締役 中道 大輔
事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL ：https://privtech.co.jp
提供サービス ：Trust 360 同意管理
https://privtech.co.jp/service/trust360/
Trust 360 電気通信事業法対応
https://service.privtech.co.jp/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
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