プレスリリース

Priv Tech×日本プライバシー認証機構共催:『改正個人情報保護法成立に伴うCPO(Chief Privacy Officer)の重要性と今企業が求められる具体的な対策とは?』セミナー開催

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)の子会社であるPriv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道大輔)は、プライバシー保護に関する研修・資格・認証プログラムの提供を行う一般社団法人日本プライバシー認証機構(本社:東京都千代田区、代表理事:星野克美)と無料共催Webセミナー『改正個人情報保護法成立に伴うCPO(Chief Privacy Officer)の重要性と今企業が求められる具体的な対策とは?』を8月5日(水)に開催することをお知らせいたします。


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個人情報保護法の改正案が2020年6月5日の参議院本会議で成立しました。


今回の個人情報保護法改正では、消費者が自分の情報を守る権利が強められており事業者の罰則も大幅に強化されています。個人データを活用したビジネスが世界的に広がる中、 データの利活用とコンプライアンスリスク/レピュテーションリスクの回避の両立がこれからの時代に必要になります。
そのような背景の中、海外ではCPO(Chief Privacy Officer)という役割を各社が設置し、個人情報の保護に対する取り組みに注力しています。
日本においても改正個人情報保護法の成立により、データの利活用と両輪をなす 「個人情報保護」を推進するポジションであるCPO(Chief Privacy Officer)の設置と取り組みの実施が、急務になってきていると言えます。


本セミナーでは、上記背景を踏まえてCPOの役割や必要な知見、また企業が取り組むべき具体的な対策についての情報提供を、プライバシー保護に関する研修・資格・認証プログラムの提供を行う一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)とユーザーの一括同意取得・管理のためのプラットフォームの提供を行うPriv Tech株式会社の共催で実施します。

<無料共催Webセミナー概要>
【日時】8月5日(水) 14:00-15:30
【参加費用】無料
【内容】
 ・各国の個人情報規制
 ・データの利活用とともに重要性を増す個人情報保護
 ・個人情報保護を推進するCPO(Chief Privacy Officer)の役割や必要なスキル
 ・デジタルマーケティングにおける留意点
 ・企業が取るべき具体的な対策 "Marketing with Trust"とは
【講師】
Priv Tech株式会社 代表取締役社長 兼 株式会社ベクトル CPO 兼 新規事業開発室 室長 中道大輔
一般社団法人日本プライバシー認証機構 中村光宏
【対象】
 ・WEBサイトで個人情報を取得している企業の経営者様/WEBサイトご担当者様
 ・データの利活用を推進するマーケティング責任者様/ご担当者様 【定員】最大100名
【利用ツール】コクリポウェブセミナー(最新版のGoogle Chromeが必要です)
【共催】一般社団法人日本プライバシー認証機構

お申し込みは↓↓↓から(参加費用無料)
https://form.jpac-privacy.jp/public/application/add/462
※競合企業の場合、お申し込みいただいてもお断りすることになります。ご了承くださいませ。
※お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。

<Priv Tech株式会社 会社概要>
会社名 :Priv Tech株式会社
代表取締役:中道 大輔
住所 :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立 :2020年3月2日
事業内容 :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL :https://privtech.co.jp

【PRTIMESへのリンクはこちら】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000054657.html