本セミナーでは、韓国の個人情報保護法（PIPA）の最新動向と、日本個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」の状況を、それぞれの専門家が詳しく解説します。 韓国市場への進出を計画中の企業様や、すでに現地でビジネスを展開している企業様、さらに日本国内での法対応に不安や課題を感じている企業様に向けて、実務に役立つ情報をお届けします。 登壇は、韓国法に精通した賢誠総合法律事務所の弁護士と、国内外のプライバシー対応を支援するPrivTechが担当。今後求められる対応のポイントをわかりやすくご紹介します。
登壇者紹介
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賢誠総合法律事務所
弁護士玄 政和
韓国語対応可能な在日コリアンの弁護士。日本企業の韓国進出、日本に進出する韓国企業の法律顧問等、韓国法務に注力。 韓国国内で展開するウェブサービスの利用規約や韓国現地法人のプライバシーポリシー作成、日韓をまたぐ個人データのやり取りに関する法的アドバイス等、韓国個人情報保護法対応にも日々取り組んでいる。
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Priv Tech株式会社
ビジネスディベロップメント 兼 コンサルタント角川 正憲
2019年弁護士登録の後、弁護士法人淀屋橋・山上合同（現職）で一般民事事件・企業法務を幅広く経験。2023年Priv Techに参画。現在は、弁護士業務を行う傍ら、Priv Techでビジネスディベロップメント、主として大企業を対象としたプライバシーコンサルティングに従事。
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